コラム
第2回：相続した実家を売るときにかかる税金とは？知っておきたい3つのポイント
親から相続した実家。住む予定がなければ「売却して現金化したい」と考える方も多いでしょう。
しかしその際に気になるのが「どれくらい税金がかかるのか？」ということ。
実は、相続不動産の売却にはいくつかの税金が関わっており、知らずにいると余計な負担が発生する可能性もあります。
今回は、相続した不動産を売却するときにかかる主な税金と、押さえておきたい3つのポイントを分かりやすく解説します。
ポイント1：譲渡所得税がかかる可能性がある
不動産を売却したとき、「譲渡所得（売却益）」が発生すれば、そこに税金がかかります。
これは相続による取得であっても同様で、売却額 −（取得費 + 譲渡費用）の利益部分が課税対象になります。
【譲渡所得の計算式】
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）
取得費とは、親がその不動産を購入したときの価格や、リフォーム費用などを指します。
ただし、相続の場合は「取得費が分からない」というケースが多く、その際は概算取得費（売却価格の5％）で計算されることがあります。
このままだと課税対象が大きくなってしまうため、次の特例の活用が重要です。
ポイント2：「取得費加算の特例」で税負担を軽減できる
相続税を支払った場合に使えるのが、「取得費加算の特例」です。
これは、支払った相続税の一部を取得費として加算できる制度で、譲渡所得を減らすことで税金の負担を軽減できます。
【例】
- 売却価格：3,000万円
- 取得費（概算）：150万円
- 支払った相続税：500万円
- → 加算後の取得費：650万円
- → 課税対象：3,000万円 − 650万円 = 2,350万円
この特例は「相続開始から3年以内の売却」に限って適用されるため、タイミングを逃さないことが大切です。
ポイント3：「3,000万円特別控除」は使える場合と使えない場合がある
マイホームを売却した場合に適用される「3,000万円特別控除」。相続した実家でも条件を満たせば利用できます。
【主な適用条件】
- 被相続人（親）がその家に住んでいた
- 相続人（あなた）が売却まで他人に貸したり住んだりしていない
- 相続後、一定期間内に売却する
つまり、「親が住んでいた家を空き家のまま早めに売る」というケースでは、この控除が使える可能性が高いです。
この控除が適用されれば、最大3,000万円まで譲渡所得から控除され、税金がかからないケースもあります。
その他にかかる可能性のある税金
- 登録免許税：相続登記の際にかかる
- 印紙税：売買契約書の作成時に必要
- 住民税・所得税：譲渡所得に応じて発生
これらの金額は物件の内容や売却額によって異なります。
特に譲渡所得税は、所有期間や売却タイミングによって税率が変わるため、専門家に相談するのが安心です。
まとめ：相続不動産の売却は“タイミングと準備”がカギ
相続した不動産の売却には、税金面での注意点がいくつもあります。
- 取得費加算の特例：相続税を支払っていれば、3年以内の売却で節税可
- 3,000万円特別控除：条件を満たせば税金ゼロの可能性あり
- 早めの相談が大切：特例には期限があるため、計画的な行動が必要
Plus4では、相続不動産の売却に精通した担当者が税理士とも連携しながら、最適な売却タイミングと税金対策をご提案しています。
「このケースでは税金はどれくらいかかる？」「どの控除が使えるのか知りたい」など、無料相談も承っております。
次回は【第3回：「親が住んでいた家、どうする？空き家売却で後悔しないための判断基準」】をお届けします。
